猪名川町議員 | 猪名川町の将来を見つめる石井洋二通信

 

石井洋二

コンピュータシステムの
町単独運用は非効率、
セキュリティ面でも不利

 

 

 

基幹系業務システム

 

 

 私は、今猪名川町に何が必要かと考えた時、「基幹系業務システムの広域での共同運用」は、外すことのできない非常に重要な施策の一つであると考え、H26年6月議会で質問し、また提言も致しました。

 

 基幹系業務システムとは住民情報、税務、国保、年金、介護、福祉などのコンピュータシステムのことを言います。このコンピュータシステムの運用には相当な経費がかかっています。当然機器の寿命(5年)もありますし、入れかえ、また保守に大きな経費負担がかかり、5年総額で約6億円の経費が使われています。

 

 年間で1億2千万円が毎年かかってくることになります。小規模な市町の財政が厳しくなる中で、それぞれの市町が自前でホストコンピューターを持ち続けることは、きわめて非効率です。

 

 また今年はマイナンバー制が導入され、セキュリティを不安視する声が相当に上がっています。しかし共同運用が出来れば、将来に渡り、大幅な経費削減とともに、町単独運用より強固なセキュリティの確保が図れます。

 

 奈良県北西部に位置する7市町(香芝市・葛城市・川西町・田原本町・上牧町・広陵町・河合町/全体人口約23万人)では、行政規模が似通った7市町で共同運用を2012年から始め、10年でコストが30%から70%、平均で50%の削減ができるということです。

 

 仮に、もし猪名川町で70%削減できたとしたら、現在1年あたり1億2千万円かかっている経費が3,400万円となり、年間で8,600万円の削減となります。

 

 現在、猪名川町の財政状況は、幸いなことに、他市町に比べ決して悪くはありません。公債費(借金)の比率も他市町に比べると、非常に低いレベルです。しかし、基金は毎年約1億円相当が取り崩されています。私たち議員は財政に対し危機感をあおるだけでなく、実現可能な具体的提案が必要です。基幹系業務システムの共同運用は、猪名川町の財政健全化に将来に渡って、大きく貢献します。

 

 共同運用するための調整には、相当な労力がかかります。しかし、近畿圏内の市町でできているわけですから、不可能ではありません。私は、メリットが多い共同運用を実行できるようさらに働きかけていきます。

 

H26年6月一般質問の主旨と考え方


 

H26年6月  猪名川町議会議員 石井洋二 一般質問
今後の情報化計画とICT社会への対応は

 

続いて、石井君の質問を許します。
 石井君。
○10番(石井洋二君) 議長の許しをいただきましたので、今後の情報化計画とICT社会への対応はということで質問させていただきます。
 今、非常に情緒的な非常にすばらしい質疑された後でICTですから、非常に無機質的な質問をいたしますけれども、よろしくお願いをいたします。
 ICT情報通信技術の進歩は100年前の研究者が一生かかってもできなかった研究や計算が瞬時のうちにできるようになるなど、目覚ましい進歩があります。しかしながら、その一方で、サイバーテロや、先ほどもありましたが、ネットいじめを初めとする複雑で陰湿な犯罪も生まれています。我々は21世紀を生かされている者として、その恩恵にあずかるとともに、この技術を十分に把握し正しく活用していく使命があると考えます。政府もICT情報通信技術の活用に着目し、総務省では、ICT情報通信技術を日本経済の成長と国際社会への貢献の切り札として活用する方策などをさまざまな角度から検討するため、平成25年2月より、ICT成長戦略会議を中心に、ICT生活資源対策会議、ICT街づくり推進会議、ICT超高齢社会構想会議、情報通信審議会イノベーション創出委員会、ICTコトづくり検討会議など、積極かつ精力的に開催し、ICT情報通信技術を日本発展の大きな柱として打ち出しています。
 地方自治においても、ICT情報通信技術は今や防災、減災、医療、健康、教育、福祉、見守り、地域活性化、農業など、まちづくり全般に広く活用されており、ICT情報通信技術活用の優劣により町政運営、住民サービスに大きな格差が生じてくるものと思われます。よって、我が町でも、ICT情報通信技術のさらなる情報収集と技術習得、積極活用と適正なる活用を行っていただきたいと願うわけですが、幾つか質問いたします。
 まず、教育での活用についてお伺いいたします。
 国においては「教育の情報化ビジョン〜21世紀にふさわしい学びと学校の創造を目指して〜」の中で、2020年には、子供たちが1人1台のタブレットなどの情報端末とデジタル教科書などで学ぶ場合を想定して、子供たちや指導する教員が情報端末を活用する際の留意点等に関するガイドラインの策定に向けた調査研究も始まっています。恐らくこういう動きは急速に進むと思いますが、今の猪名川町のICT情報通信技術に対する情報収集や準備、または現在既に学校ではLANが構築され整備されていますが、学校教育の中で特別支援教育も含め、ICT情報通信技術活用の現況と展望、またICT情報通信技術活用についての職員研修についてお聞かせください。
○議長(西谷八郎治君) 教育部長。
○教育部長(土井 裕君) それでは、学校教育の中でのICT情報通信技術活用の現状と展望はというふうなご質問に対しご答弁を申し上げます。
 現在、小・中学校におきましては、学校LANの構築とともに、教育用パソコンを小学校においては平成20年度に、中学校においては平成21年度に機器の更新を行っております。また、教育用パソコン以外の教職員用パソコンにつきましても、1人1台体制が構築できており、学校現場においてもICT情報通信技術については普及しているところでございます。活用については、児童生徒がコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段をなれ親しみ、コンピューターを適切に活用する学習活動を充実するために、教職員による授業とあわせて、教育委員会から情報教育指導補助員を各校に派遣し、学校における情報教育の充実を図ってるところでございます。また、実物投影機、プロジェクター、デジカメ等を活用して、教材を拡大掲示することで児童生徒の興味、関心を引き出すとともに、わかりやすい授業づくりも進めているところでございます。これらのICT情報通信技術に関する教職員の研修につきましては、町教育委員会の主催で年2回、県教育委員会の主催の研修にも定期的に教職員を受講させ、教職員のスキルアップを図っておるところでございます。
 なお、教育用パソコンにつきましては、既に更新から小学校においては6年が経過、中学校においては、ことしで5年目を迎えるという経過をする中で、パソコンの更新の1つの目安である5年を迎えるに当たり、使用している基本ソフトのサポート期間も視野に入れながら更新時期の検討をするとともに、今後機種選定においてはタブレットや電子黒板等の導入についても活用方法を含め、調査研究を進めているところでございます。
 なお、今年度につきましては、学校ホームページを充実させるべく、ホームページの管理用ソフトの導入を予定しており、これにより、学校からの情報発信の充実と教職員が誰しもがホームページの作成、登録ができる体制を研修も含めて実施してまいります。以上でございます。
○議長(西谷八郎治君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 子供たちが使うパソコンは、現在1台当たりかなりのコストがかかってると思います。30万円近いんでしょうか、それぐらいかかってると思いますけれども、それも何年か置きには入れかえなければならない、こういったこともあります。他県では、県が共同調達することにより大幅なコストダウンを図っている、そういった例もあります。まだまだコストダウンを図れる余地があるのではないでしょうか。情報を集め、そういったこともぜひ検討していただきたいと思います。
 次に、防災、消防においては、町としてもICT情報通信技術に特に力を入れられ、幅広く活用されているところですが、気になりますのは、以前から言われていますご高齢の方や視聴覚障害を持たれた方々自身の救急通報や災害時の援護であります。宝塚市・川西市・猪名川町で共同運用されている宝塚市にある消防指令センターが開設され3年が経過するわけですが、ICT情報通信技術の活用また応用はどのように進捗しているでしょうか、現況をお聞かせください。

○議長(西谷八郎治君) 消防長。
○消防長(北山義和君) 続きまして、高齢の方や障害を持つ方々自身の緊急通報や災害時の支援システムはのご質問にお答えいたします。
 本町では、おおむね65歳以上のひとり暮らし高齢者やひとり暮らしの重度身体障害者の方が家庭内で急病、事故等の緊急事態に陥った場合、すぐに委託先の受信センターを通じて2市1町消防指令センター、また、ご家族、近隣協力員など、それぞれに連絡できる緊急通報システムを導入しております。本システムは、通報機器本体は電話機程度の大きさで、高齢の方、障害をお持ちの方でも操作しやすいように大きい緊急ボタン、通話ボタンとなっております。また、家の中で倒れ、本体に手の届かない状態であっても通報できるように、身につけやすい小型無線発報機能を内蔵した小型のペンダントも併用できるように配慮されております。また、平成23年4月から運用を開始している宝塚市・川西市・猪名川町消防指令センターの高機能消防指令システムでは、通常の119番通報システムに加えて、災害時要援護者の安全確保を目指した通報システムを導入しております。聴覚障害や言語障害の方など、音声による119番通報が困難な方につきましては、事前の登録によりファクスによる119番通報や、携帯電話、スマートフォンのインターネット機能を利用したWeb119災害通報システムを利用することができます。また、音声による119番通報を行った場合において、何らかの理由により会話ができなくなった場合でも、NTT固定電話、IP電話、GPSを搭載した携帯電話などは、位置情報通知装置によって通報者の位置が特定できる機能を備えております。これによって、救急車や消防車を迅速に出動させる体制をとっているところでございます。以上が進捗の状況についてということで、消防からの答弁とさせていただきます。
○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。
○企画総務部長(真田保典君) 各分野での取り組みにということでございますので、防災を所管しております企画総務部のほうからご答弁を申し上げます。
 近年、インターネットやスマートフォン等を利用いたしましたデータ通信による情報発信も防災に限らず新たなICT情報発信ツールとして期待が高まっております。町では、いなぼうネットと緊急速報メールといった携帯電話向けのデータ通信による情報発信をして、気象情報や災害時には避難勧告情報や避難所開設情報等の防災関連情報を配信し、より多くの住民に伝えられるよう努めております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(西谷八郎治君) 石井君。
○10番(石井洋二君) わかりました。さらに情報を集め、推進していただきたいと思います。
 次に、地域振興においても、観光、また商店街の活性化、地域グルメの紹介など、さらなるICT情報通信技術の活用により飛躍的な地域振興が図れるものと期待しております。また、農業の分野でもICT活用が注目され、期待されているところです。これからの農業は、生産から加工、マーケティング、また販売に至るまで、ICT情報通信技術の活用と応用がなければ大きな発展は望めません。農商工連携を含め、ICT情報通信技術の活用取り組みの現況と展望、また、職員のICT情報通信技術の活用に対する研修についてお聞かせください。
○議長(西谷八郎治君) 地域振興部長。
○地域振興部長(橋本佳之君) それでは、3点目のご質問であります地域振興におけるICT情報通信技術活用と今後のビジョン案についてご答弁させていただきます。
 議員の質問にあるとおり、観光を初め、これからの地域振興におきましては、情報通信技術の活用は極めて重要であると考えております。町ホームページやいなぼうネットを活用し、適時にわかりやすい情報発信に向けた取り組みを行っております。また、観光協会におきましても、情報発信ツールの1つでありますソーシャルネットワーキングサービスフェイスブックの活用に取り組んでおるところでもございます。各会員事業所がフェイスブックを活用できるよう、平成24年度より観光協会フェイスブックページを立ち上げ、フェイスブック入門講座への参加を会員事業所へ呼びかけるなど、町内のイベント情報の発信や会員事業所情報の発信の強化に取り組んでおり、観光協会フェイスブックページには、現在546の「いいね」の評価を得ているところでございます。今後もより多くの地域店舗やグルメ、イベント情報を集約し、広く情報発信が行えるよう研究いたしてまいるところでございます。兵庫県下の観光情報も集約を行っておりますひょうごツーリズム協会のホームページなどの活用も今後取り組んでまいりたいと考えております。
 一方、農業の分野では、地域農業の中核施設であります道の駅においてもホームページの開設やフェイスブックの活用により広く情報発信を行っているとともに、その他の取り組みとして、商品の販売情報管理システムでありますPOSシステムの導入を行っております。導入のPOSシステムでは、出荷農家に対して、品目別の売上数量、また販売額を送信希望時間に自動メール配信することによって農家みずから在庫管理を行うことが可能となり、追加出荷の判断をしていただいております。このことにより、1日2回、3回と出荷していただいている農家もございます。また、休日、祝日等、多くの利用者が来場されるときには、午前中から農産物が不足することもある場合があることから、登録農家に対し一斉メール配信し、出荷を促しをするところでもございます。
 ほかに、当日の販売ランクのトップ10を施設内に提示することによって消費者ニーズを把握していただき、翌日の出荷の参考にしていただくこととしております。あわせてJAにも情報提供することによって、営農指導の活用にもいただいておるところでございます。また、道の駅構内においては、スマートフォン、携帯電話で気軽に県内の道路情報とか渋滞情報、天候情報について確認できるQRコードを掲載した看板も設置しているところでもございます。今後におきましても、POSシステムを活用しリアルタイムに情報提供を行い、農家の生産意欲につなげるとともに、多くの農産物が道の駅に出荷されるよう取り組んでまいりたいと考えております。
 産業観光課における業務でのICT活用は、農家台帳システム、農業共済システム、土地改良事業に関する積算システム等導入しておりますが、研修として案内があり参加しておりますのは農業共済システムのみとなっております。ICT情報通信技術は日進月歩であって、新たなさまざまなサービスが提供されることから、引き続き研究し、農商工連携につなげ、住民にとって魅力のある旬の情報を提供してまいりたいと考えております。以上、ご答弁とさせていただきます。
○議長(西谷八郎治君) 石井君。

○10番(石井洋二君) わかりました。
 少し先に行きますけれども、基幹系業務システムの共同運用はということで質問させていただきます。
 国においては、マイナンバー法が成立、また自治体クラウドも急速にしてきています。国の大まかなマイナンバー制度の運用方針は2015年10月から国民に個人番号を通知、2016年から番号カードの交付開始、番号で年金の相談や照会可能に、また、2017年から行政窓口の手続が簡素化、介護保険給付などの添付書類の提出が不要、インターネットのサイト上で年金保険料などの納付状況が確認可能に、また、2018年度からは、医療情報や民間での応用を含めた利用範囲の拡大を検討となっています。
 報道では、一元管理となっていましたけれども、しかしどうやら一元管理ではなく分散管理のようですが、しかしながら、住民情報、税務、国保、年金、介護、福祉などの基幹系業務システムを町単独で運用となると非常に非効率ですし、このあたりどのようになっていくのでしょうか。小規模な市町の財政が厳しくなる中で、それぞれの市町が自前でホストコンピューターを持ち続けることは、当然機器の寿命もありますし、入れかえ、または保守に大きな経費負担がかかります。基幹系業務システムの共同運用は自治体クラウドの進展に伴い、大幅な経費削減につながるとともに、基幹業務に付随する作業を外注化することで職員の負担軽減にもつながります。また、東日本大震災においては、住民サービスが全くできない状態になった市町村があったと聞いていますが、クラウドならデータセンターを利用しますから、万一庁舎が使用不能になっても庁舎以外の場所で業務を迅速に再開するというメリットがあります。災害対策としても自治体クラウドは最良の策と考えられます。既に地方公共団体に限定され、高度なセキュリティーが担保されるLGWAN上で対応できるシステムも開発され、近畿圏でも共同運用を行って高い導入効果を上げているところもあります。県を初め、近隣の市町で基幹系業務システムの共同運用の気運は高まっているのでしょうか、お尋ねいたします。
○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。
○企画総務部長(真田保典君) 基幹系業務システムの共同運用についてのご質問に答弁をさせていただきます。
 現在、国において進められている社会保障税番号制度の導入によりまして、証明書発行時などの添付書類の削除や自分の年金や納税額などの確認、また、手当などの自分が受けることができる行政サービスを本人にお知らせするプッシュ型のサービスへの活用など、より正確で効率的、効果的な行政サービスの可能性が示唆されております。システム及び個人情報の管理については、国による一元管理ではなく、各自治体が個別に保有する分散管理での運用が予定されておりますが、一方では、経費削減やセキュリティー強化から、基幹系情報システムを共同運用する自治体も見受けられるところであります。兵庫県では、社会保障・税番号制度の導入を契機に、共同運用や自治体のデータをクラウド化へ積極的な検討をするよう通知もされているところでございますが、近隣自治体においては、さまざまな問題から基幹系業務システムの共同運用やクラウド化は現在行っておらず、今後の検討課題の状況にとどまっているところでございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(西谷八郎治君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 県のほうでも進められているということですね。
 近畿圏の奈良県ですけれども、ここでは、行政規模が似通った7市町が共同運用を2012年から始め、10年でコストが30%から70%、平均で50%の削減ができるとのことです。本町は、基幹系業務システムの入れかえ時期が来年でしょうか、来ていると思いますけれども、本町の基幹系業務システムに係るコストは5年で概算で結構ですが、どれぐらいかかりますかお尋ねします。
○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。
○企画総務部長(真田保典君) 現在、本町の基幹系業務システムは単独運用を行っておりますけれども、導入、保守、業務サポートなどの基幹系システムに係る5年間の総額といたしまして、約6億円の経費が発生してございます。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(西谷八郎治君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 5年間で6億円ですから、1年にしますと1億2,000万円ぐらいでしょうか、それぐらいかかっていると。この中で奈良県では30%から70%の削減、これが目指せるということ。70%でしたら2億円ぐらいでいい、そういった計算になるかと思います。50%でも3億円ぐらい。そうすると、ここで大きなコストダウンが図れるように思います。
 業者は行政にITの知識がないと自分たちに有利な条件を提示してきます。ですから、町としてIT知識を高め、ベンダーと言われますけれども、その業者の要求に対し対抗できる力をぜひつけてほしいと願います。そのためにもいち早くシステム共同運用の検討会を立ち上げていただき、各市町が共同し、費用交渉ですとか、見積もり内容の妥当性の検討ですとか、契約書の内容の精査、そのようなとこからぜひ始めていただきたいと思います。
 兵庫県には12の町が集まった町村会があり、そのあたりで行政規模の似通ったところで共同運用をするのがふさわしいと思いますが、これを進めていくためには、先ほども部長がおっしゃいましたけれども、さまざまな障壁もあろうかと思います。そのときに首長の強力なリーダーシップが必要になろうかと思います。町長は基幹系業務システムの共同運用を行っていきたい、そのように思っておられるでしょうか、お尋ねいたします。

○議長(西谷八郎治君) 町長。
○町長(福田長治君) 今、石井議員から私にICTのということで、私にとりましては一番弱いところでありまして、しかし、本当にこの猪名川町でも1年間委託料としては本当に数億円出ておるというところでありまして、本当にこれはこれからもっともっと真剣に考えていかなければいけない問題だというふうに考えておりますし、また、情報システムの共同運用、これも本当にこれからはもっともっとコスト削減やセキュリティーの強化という意味でも考えていかなければいけない問題だというふうに捉えてはおるわけでありますけれども、しかし、これは町単独でできるものではありませんし、今後兵庫県、また、町村会ともいろいろなところでみんなと連携しながら何とか要望をする、また、みんなと一緒に話をしていくというふうなところはこれからやっていきたいというふうに思っておりますので、今後またそういうときには、いろいろなところで皆さん方とのお知恵をおかりをしなければいけないというふうに思いますので、どうかよろしくお願い申し上げたいと思います。
○議長(西谷八郎治君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 前向きな答弁をしていただいたと思います。
 本町では、新名神の開通に関連したまちづくりを始めようとしています。当然歳出もふえてくると思います。それに伴い、余り目立ちませんが大変重要な部分であるソフトの充実と効率化、また、大幅なコスト削減をこれから図っていかなければなりません。それに対して、この基幹系業務システムの共同運用は大きな力になってくると思います。次の機器の入れかえ時期は6年後になると思います。ですから、今から進めないととてもじゃないですけれども間に合わないと、そういったことになると思います。町長がおっしゃったように、各市町との調整がこれが時間がかかると思います。ですから、町村会の中でもこれに積極的にやろう、そういった方もいらっしゃるかと思います。ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。県の働きを待っていたのでは、恐らく6年後には間に合わないと思います。猪名川町みずから働きかけ進めていただきたいと思っております。
 次の質問に移らせていただきます。
 本町の情報化計画は、前回20年に策定され、25年度で終了、27項目による情報化計画進捗状況評価結果も確認させていただきましたが、さまざまな面で努力され結果も出ておりますが、今年度策定されようとしている今後の情報化計画の基本目標はどのようなものになっていくのか、どのような点に力を入れていこうとされているのかお尋ねいたします。
○議長(西谷八郎治君) 企画総務部長。
○企画総務部長(真田保典君) 今後の情報化計画の基本目標についてお答えをさせていただきます。
 前情報化計画は平成20年度に策定を行い、その後、毎年進捗状況の調査を行い、町ホームページにて公表を行ってまいりました。5年目となった平成25年では、情報化に関する課題の整理と次期計画策定に向けた総括を行ったところであり、現在基本方針と個別施策の策定を行ってるところでございます。次期計画においては、電子申請サービスの充実やフェイスブックなどのSNSを活用した情報発信の多様化、大規模災害に備えたデータの遠隔地保管など、住民サービスの向上、質の高い行政運営の実現、ICT利活用による行政情報の共有などを視野に入れたさまざまな施策を検討しております。また、社会保障・税番号制度の導入にあたっては、行政サービスの充実化、効率化が期待されており、条例によりさまざまな分野での利活用も行うことができますので、各課での取り組みとして推進を行うとともに、システムの共同運用についても検討していくこととしております。さらに情報化の推進により、利便性の向上とともに機密性の高い情報を取り扱うことになりますので、特にセキュリティー面の強化は必要と考え、本年度に各課より選出しております情報化推進リーダーを活用し、情報セキュリティー監査及びセキュリティー研修等を行い、情報資産を適切に管理する体制のさらなる充実に努めていきたいというふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。
○議長(西谷八郎治君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 大体基本的な目標は理解いたしました。その中でもやはりこの5年間は共同運用ということを総務、企画では、ぜひこれに真剣に取り組んでいただきたい、そう思います。あとは各課に任せ、各課から各部署からいろんなアイデアが出てくる、それをまとめていただく、そういうことを総務、企画では行っていただきたいなと思います。
 何回も申しますが、新名神関連のまちづくりの歳出がふえてくることが予想できます。そのためにはソフトの充実と効率化、また大幅なコスト削減を図らなければなりません。システムの共同運用は必ずや大きな力となってきます。町長のリーダーシップを期待して質問を終わります。
○議長(西谷八郎治君) 石井君の質問は終わりました。
 ただいまから2時45分まで休憩いたします。


 
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