猪名川町議員 | 猪名川町の将来を見つめる石井洋二通信

 

猪名川町議会石井洋二

産・学・官連携を強化すべき

 

産学官連携

 

私は、町長が目指している「小さくても輝くまち」とは
「オリジナリティのあるオンリーワンのまち」と理解しています。私たちが一歩先んじた魅力ある町づくりを進めていくためには、知的資源の有効活用を欠かすことはできません。そのため産学官連携、特に公的な研究機関である「大学」との連携がいっそう重要になってくると考え、この質問をしました。

 

 本町の知的資源は限られています。公的な研究機関でもある大学との連携は、本町の知識不足と人材不足、理論の不足を補うものとなり、町の発展に大きく寄与することになり得ます。またこのことは、大学においても「地域社会への貢献」が大きな命題となっていることから、互いにメリットを共有できるウィンウィンの関係を築くことが可能です。

 

 県には県民の財産である、兵庫県立大学があり、各学部の中で「社会基盤」「情報通信」「エネルギー」「環境」「物づくり」
「バイオサイエンス」「地域ガバナンス」「マーケティング」「流通」「組織」「スポーツ健康科学」など実にさまざまな研究がなされています。私はまちづくりの面で、町と大学が連携し、「創造的まちづくり」がなされることを強く望んでいます。

 

 本町でも、メダカの研究などで「大学」の一時的活用はされていますが、私はもっと大きなテーマで継続的連携を結び、恒常的にイノベーション(新たな価値を生み出すこと)を起こせるような仕組みづくりを、「学」との連携によっておこなうことが必要と考えています。

 

 今後も行政サイドに対し、多くのメリットがある「学」との連携を強化するよう、強く働きかけていきます。

 

H25年3月一般質問の主旨と考え方


 

H25年3月  猪名川町議会議員 石井洋二 一般質問
産学官連携を強化すべき

 

続いて、石井君の質問を許します。
 石井君。
○10番(石井洋二君) 議長のお許しをいただきましたので、産学官連携を強化すべきということで質問させていただきます。特に研究機関である学、すなわち大学との連携を中心に伺ってまいります。
 新たな事業展開や研究開発資金を獲得し、町の産業振興を図るなど、一歩先んじた町づくりを進めていくためには産学官連携は有効な手段であると考えられます。今現在の町の現状は新規事業に取り組むための知識、人材などの資源は少なく、今後、新名神開通に備え、新規事業が期待される中、住民の参画と協働はもちろんのこと、産学官の連携と強化が大きなポイントであると考えます。特に専門的知識を持った研究機関である学との連携の中で、住民のニーズと行政から発信するシーズの両面から調査、研究を深めていく必要があると考えます。また、住民の方々に事業展開や施設を説明する際において十分な理論づけをする必要があります。
 産学官連携、特に公的な研究機関でもある大学との連携は知識不足と人材不足、理論の不足を補うものとなり、町の発展に大きく寄与することになります。そのような中、教育委員会ではいち早く兵庫教育大と連携協約を結び、障害のある幼児、児童生徒の自立や社会参加に向けた取り組みなど、特別支援教育の推進に取り組まれ、はや6年がたとうとしていますが、どのような成果があったのか、お聞かせください。
○議長(南 初男君) 教育部長。
○教育部長(土井 裕君) それでは、石井議員の、兵庫教育大学との連携協約の成果はというふうなことで、ご質問にご答弁をさせていただきます。
 兵庫教育大学大学院との連携につきましては、平成18年に、各学校園を兵庫教育大学特別支援教育コーディネーターコースの院生の実地研修のフィールドとして活用してもらうことで共同研究を行い、また教師のスキルアップ、特別支援教育推進に関する校内体制の構築を目的として特別支援教育の推進に関する連携協約を締結し、推進してきたところでございます。この院生につきましては、現職の教員が派遣形式で大学院に学びに来ているものでございまして、現在まで猪名川町の学校園へ27名の院生の受け入れを行いました。この取り組みについては、特別支援教育の推進に多大な成果が上がっておると思っております。具体的には学校園の校内支援体制の構築、また校内委員会の持ち方、それから幼稚園の設定保育におけるソーシャルスキルトレーニングの方法、また幼稚園から小学校、小学校から中学校への移行支援をスムーズに行う体制づくり、それからまた通常の学級に在籍する発達障害等の子供たちへの個別支援で集団生活への適応対策、そういったものが上げられます。以上のとおり、実習が終わり、院生がいなくなった後も院生と共同で研究したことをそのまま継続して学校園は努めております。
 今後も学校の課題解決のために、特別支援教育コーディネーターコースの院生の各学校園への共同研究を継続していきたいというふうに考えております。
○議長(南 初男君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 学校教育においてもICT、情報通信技術の重要性は高まってきています。IT化が進む中、IT化におけるプラス面とマイナス面が大きく取り上げられ、教師側に高い専門性が要求されるようになってきています。また、ITの使い方によっては高い教育効果を上げる可能性が大いにあります。これらの分野においても大学と連携されてはと思うのですが、教育委員会としてさらに連携したい分野があれば、お聞かせください。また、連携すればと言うはやすしですが、新しく連携を結ぶ場合、障害になるようなことがあれば、お聞かせください。
○議長(南 初男君) 教育部長。
○教育部長(土井 裕君) それでは、2点目のご質問にご答弁をさせていただきます。
 特別支援教育の推進以外の他分野での連携はというふうなことでございますので、特別支援教育の推進以外の連携につきましては、大学院の特別支援コーディネーターコースを専攻する現職教員が教授のゼミにおける研究として実施しているものであり、院生が学校現場での実習という形態で実施していただいております。つまり、大学院の担当教授、院生の思いと学校現場の教員の思いが一致して初めて実現するものでございます。実施に当たっては、町教育委員会、また兵庫教育大学大学院における連携協約の締結の上、進めておりますが、他の分野での連携となると、大学院のニーズ、学校現場のニーズが一致するという条件のもと、かなりの労力を使いながら始めなければならないというふうに認識しております。こういったことで他の分野での連携は極めて困難であると考えております。
 ただ、兵庫教育大学との他の分野での連携については、大学独自にスクール・パートナーシップ事業を実施しております。この事業は学校現場からの依頼により、教員の資質向上のための研修会、こういったものを、兵教大の教員を講師として学校へ派遣していただける事業でございます。経費はすべて大学が負担をしてくれるということで、この事業を活用して学校における算数、また講師を招いて研究会を開催し、教員の指導力向上にも現在、役に立っております。ちなみに今年度におきましては、大島小学校で算数の研究、こういったことに兵教大から4回、講師を招いて実施をしているところでございます。以上でございます。
○議長(南 初男君) 石井君。

○10番(石井洋二君) 続いて、町長部局においてお尋ねいたします。
 これまで産学官連携、特に研究機関との連携について主な実績と成果についてお聞かせください。
○議長(南 初男君) 企画部長。
○企画部長(松原弘和君) 次に、町長部局におけるこれまでの産学官連携の主な実績と成果についてのご質問にお答えいたします。
 本町では、これまで清流猪名川を取り戻そう町民運動を推進するため、平成18年度から20年度にかけて兵庫県立人と自然の博物館と協力協定を締結し、活動に関するアドバイスや会議への参加、水質・水温調査等の助言をしていただいたことや、平成24年度においては神戸女学院大学と連携し、本町の野生メダカの遺伝子調査を行っていただき、野生メダカが本町の在来集団であることが示唆されたことなど、個別の取り組みはございます。また、大学との関連事業として過去より毎年、大阪経済大学の学生をインターンシップとして受け入れを行っております。議員ご質問のような大学の研究機関との連携や産業との連携を行ってきたというふうな十分な実績はございません。以上でございます。
○議長(南 初男君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 兵庫県には兵庫県立大学があり、産学連携センターと地域創造機構も設置されており、産学官連携に力を入れておられます。大学の使命にも地域貢献がうたわれており、宍粟市などが連携協定を結んでおられます。豊岡市は包括的連結協定を締結され、物づくりの講師依頼や兵庫県立大学の研究所も兼ねているコウノトリの郷公園での共同研究なども進めておられます。担当課に聞いてみたところ、宍粟市、豊岡市、いずれも費用対効果は非常に大きいと言われています。費用はほとんどかかっていないということでした。いいですよ、有益です、何よりも理論づけがしっかりしているということでした。また、それは大学側にとってもメリットがあるということでした。大学側では理論に加えて実社会とのつながりを意識した教育ができるということです。
 兵庫県立大学は総合大学で多くの学部があり、社会基盤、情報通信、エネルギー、環境、バイオサイエンス、物づくり、地域ガバナンス、マーケティング、流通、戦略、組織、スポーツ健康科学などなど実にさまざまな研究がなされています。町として兵庫県立大学と連携されることは多くのメリットがあると考えますが、町としてこれまでに兵庫県立大学との連携を検討されたことはあるのか、お尋ねいたします。
○議長(南 初男君) 企画部長。
○企画部長(松原弘和君) 兵庫県立大学との連携の検討についてのご質問にお答えいたします。
 町では、これまで兵庫県立大学との連携を検討したことはございません。ご質問にあります宍粟市の状況を確認いたしますと、計画策定時等に協定を締結している兵庫県立大学の教授に委員として入ってもらうなど、官学の連携を図っているとのことで、産を含めた連携はなかなか難しいとの状況も聞いてございます。しかし、議員ご質問のように兵庫県立大学には限りませんが、専門的な研究機関と連携し、新たな事業の研究や産業との連携も含めた地域振興を図っていくことは、本町の活性化や人材育成の観点からも非常に有用であると考えておりますことから、今後の検討課題であると考えております。以上でございます。
○議長(南 初男君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 里山再生整備事業はさきの代表質問にもありましたが、遠大な目標を持って町長が、だれかがやらねばと使命感を持って取り組んでおられることは私も大いに敬意を払うところです。基本構想に基づいてできるところから一歩一歩進めておられますが、企業であれば、発展を続ける企業にはそれなりの研究費がございます。大きな事業であれば、それ相当の研究費がかかってしかるべきと考えます。里山再生事業の成功と住民へのしっかりと理論づけのされた説明のためにも、研究機関との連携強化が必要ではと考えますが、どのようにお考えでしょうか。
○議長(南 初男君) 地域振興部長。
○地域振興部長(真田保典君) 石井議員の里山再生整備にも研究機関との連携が必要ではないのかという質問に答弁をさせていただきたいと思っております。
 本町は里山再生基本構想に基づきまして豊かな自然環境を共有の財産としてとらえ、放置された山林から管理が行き届いた景観にもすぐれた山林、いわゆる里山として再生し、後世に残していこうと取り組んでいるところでございます。この取り組みの中では、木質資源の活用に当たって、町内での木質資源の賦存量や活用方法を明らかにし、より効果的な利用を進めるとともに、それら財源についても整理する必要があることから、森林バイオマスの利用促進を目的に活動されている専門業者に調査業務を委託し、進めてきてございます。

 また、兵庫県において北摂里山博物館構想に基づきまして里山博物館推進協議会に本町も参画をしておりまして、この協議会の活動の中では里山大学や各種講演会を開催されており、中では里山管理、生物多様性、環境学習、歴史・文化などを学ぶとともに実習中心のプログラムを通じて北摂里山の保全や地域の活性化のための活動に取り組む人材の育成を図っておられるところでございます。また、森林林業技術センターとのかかわりも持ってございまして、松茸山再生事業の実施の中では研究員に毎年、猪名川町に訪れていただき、技術的な支援を受けているところでございます。こうした研究あるいは県の機関との連携を通じまして猪名川町での情報を提供するとともに、指導、助言をいただいてるところでございます。以上でございます。
○議長(南 初男君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 民間の研究機関やシンクタンクはメリットも多くありますが、その性格上、基本的には利益追求です。差し迫る新名神開通に向けての新規事業に期待も高まる中、構想段階から公的な研究機関との連携が必要と考えますが、どのような体制で臨まれるのか、お尋ねいたします。
○議長(南 初男君) 企画部長。
○企画部長(松原弘和君) 次に、差し迫る新名神高速道路開通に向けての新規事業にどのような体制で臨むのかとの質問にお答えいたします。
 特に組織といたしましては現在、新名神高速道路対策室を設置いたしておりますが、新規事業に対しての専門的な体制を構築することは現在のところ検討してございません。これまでも同様でございますが、新たな重点課題に対応するためには、基本的にはおのおのの担当部署間での連携による対応を行っているものと考えており、担当部署間での連携が困難な事例が発生した場合には、プロジェクトチームを組織し、適切な対応を図ることとしております。担当部署間の連携の1つとして現在、新名神高速道路の平成28年度末開通を見据えた町南部の市街化調整区域の活性化に向けた検討を進めており、現在、県、商工会、町で検討委員会を組織し、関係部署が横並びの事務局として横断的な連携のもと、取り組みを進めているところでございます。以上でございます。
○議長(南 初男君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 担当部署もよいんですが、外からの意見、研究機関からの意見、そういったものもぜひ入れていただきたい、そういうふうに願います。
 私の理解する小さくとも輝く町とはオンリーワン的性格があり、オリジナリティーの強い町と理解しています。伝統や古きよきものは残しながらも、時代に合った新しいよりよきものを継続的に創出する、そのような仕組みがあってこそ、小さくとも輝く町と言えるのではと考えます。研究機関との一時的連携ではなく継続的連携と強化は不可欠と考えますが、いかがお考えでしょうか。
○議長(南 初男君) 企画部長。
○企画部長(松原弘和君) 次に、研究機関との継続的連携についてのご質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、専門的な研究機関との連携の必要性については十分認識しているところです。そういった研究機関が本町を望まれるのか、本町でどのような研究が可能なのか、町としてどの分野の連携が必要なのかなど、双方の意向調査も含め今後の検討課題であると考えております。以上でございます。
○議長(南 初男君) 石井君。
○10番(石井洋二君) 産学官連携とその強化を進めたいとした場合、連携強化を進めたい分野は、財政面を考慮せず、優先順位で5項目上げるとしたら、どのような分野になるのか、答えにくい質問ではないかと思いますが、お願いいたします。
○議長(南 初男君) 企画部長。
○企画部長(松原弘和君) 次に、連携を進めたい分野への優先順位とのご質問ですが、研究機関のテーマは多岐にわたり、現時点で優先順位をつけることは困難であると考えております。町では第5次総合計画に掲げる各種施策を推進することにより、住みたい、訪れたい、帰りたい ふれあいのまち猪名川町を目指しておりますので、環境や農林業、福祉や医療、地域コミュニティー、町づくりなど、さまざまな分野での連携の可能性についても模索していく必要があると考えております。以上でございます。
○10番(石井洋二君) 時には選択と集中、そのこともいつも念頭に置いていただきたいと考えます。これまで取り組んでこれられた延長線上で産学官連携のさらなる強化を進めていただきたいと思います。中でも兵庫県立大学との連携はぜひ探っていただきたいと提言いたします。時間はかかると思いますが、小さく始めて継続的な連携を図り、イノベーションを恒常的に創出する仕組みづくりの構築と猪名川町のさらなる発展を願い、質問を終わります。

○議長(南 初男君) 石井君の質問は終わりました。


 
HOME 活動と経歴 基本理念 基本政策 連絡先