精神保健福祉についての質問と提言

 

精神保健




 

平成21年 3月 6日 (第343回定例会 )猪名川町議会会議録検索システムから引用


○5番(石井洋二君) 議長のお許しを得ましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。
  三障害のうち、精神保健福祉に特化して質問いたします。私ごとで大変恐縮ですが、私もかつては知的障害者の作業所で長らく働かせていただきました。障害があっても明るく力強く生きておられる姿には本当に励まされたものでした。私の立場は指導員でしたが、むしろ私の方が教えられ、障害のある方々に育てられた、そのように思っております。しかし、それとは別に、私の周りにはいつも気になる人々がいました。まゆ毛を自分で全部抜いてしまう、また髪の毛をはさみでめちゃくちゃに切ってしまう、また家から出られない、また部屋の隅でずっとうずくまっている、また手首をかみそりで切ってしまう、そういった人たちです。きょうはそのような方々の福祉について質問いたします。
  日本では、障害者として、平成5年、障害者基本法において初めて法的に位置づけられましたが、精神障害は疾病と併存している障害であるという考えが認知されてからまだ日が浅く、障害福祉領域では新しい仲間ということもあり、福祉サービスの整備状況も身体障害や知的障害と比べてまだまだ不十分です。我が国の精神に障害のある方の社会的入院は世界で最も多く、喫緊の課題となっており、国は約7万人の社会的入院者を地域に帰す計画を立てております。また、日本の精神障害の方々303万人のほとんどは在宅当事者です。地域で生活していくには、その時々に応じた医療・保健・福祉にまたがる援助の確保が必要不可欠です。また、人々の差別、偏見意識も十分に解消されておりません。
  このような状況の中、本町でも第2期猪名川町障害福祉計画の策定が最終段階となっており、また昨年は精神に障害のある方の家族会、こころ猪名川家族会も結成され、精神に障害のある方が地域で当たり前に暮らし、ともに支え合い、心豊かに暮らせる町を目指し、また目指されているところですが、まず第1に質問いたします。猪名川町において過去には特に自立支援法制定前はどのような施策、取り組みがなされたのかお伺いします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) 

 

それでは、ただいま石井議員の方から精神保健福祉につきましてご質問をいただいております。まず最初に、障害者自立支援法制定前の主な施策、取り組みはということでご答弁申し上げたいと思います。
  その具体的な取り組みをご答弁する前に、若干ご質問の中でも法の関係、障害者基本法も触れられましたけれども、法律の変遷につきましても若干触れておきたいと思います。ご案内のとおり、現在の精神保健及び精神障害者福祉に関する法律、これはいわゆる精神保健福祉法といってございますが、古くは精神衛生法、さらには精神保健法と、その時代時代に応じた変遷をたどってきております。平成5年に、ただいまご質問にもございましたが、障害者基本法が成立をいたしまして、精神障害者が障害者として法的に位置づけをされたところでございます。また、平成7年度には、精神保健福祉法の改正によりまして精神障害者保健福祉手帳が創設をされ、また社会復帰施設の、例えば精神障害者の生活訓練施設などの4類型が定められ、社会適応の訓練事業が法定化されたところでございます。地域精神保健福祉の充実、市町村の役割などにつきましてもここで明記をされたところでございます。また、平成14年の改正におきまして、精神障害者の在宅福祉の充実に向けまして精神障害者保健福祉手帳、また通院医療費の公費負担制度、そういったものの申請窓口がこれまで県の保健所でありましたものが市町村に変わりまして、福祉サービスの利用に関する相談助言等を市町村を中心に行われる、こういった変遷がございます。
  猪名川町におきましては、法改正を受け、市町村に移譲されました事業について関係機関と連携を図りながら実施をしてきたところでございます。具体的な施策、事業でございますけれども、平成7年の精神保健福祉法の改正を受けまして、平成8年から保健センターにおきまして精神保健相談を年6回実施をいたしてございますが、これは現在も保健センターで引き続き継続して事業を実施してございます。また、近隣の市にございます小規模作業所への運営助成などを行ってまいりました。現在これらの施設につきましては、支援法の施行後、23年末までに新体系に移行しなければなりませんので、施設の名称とか、そういったものは変えつつございますが、現在も継続をしておる事業でございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) 

 

 精神障害者福祉手帳保持者ですけれども、猪名川町では現在53人の方が福祉手帳を持っておられ、人口が3万2,000人ですけれども、率としたら0.16%、川西市では517名の方が障害者福祉手帳を持っておられます。人口は15万7,000人、0.33%です。伊丹市も665名、人口は約19万5,000人で0.34%です。宝塚市も725名、人口が21万3,000人に対して0.34%。川西市と比べると猪名川町の人口は5分の1ですが、手帳保持者は10分の1です。また、障害の種別では、猪名川町の身体障害者手帳保持者は829名で、全体の82.6%です。また、療育手帳保持者は121名で全体の12%、精神障害者福祉手帳保持者は53名で、全体の5.2%となっております。この障害別割合も他市と比べると低く、川西市の精神障害者福祉手帳保持者は全体の8.1%となっております。また、伊丹市は8.7%、宝塚市は9%となっています。身体障害者手帳保持者、療育手帳保持者は阪神間の他市と同等の手帳保持率がありますが、猪名川町の精神障害福祉手帳保持者の保持率だけが極端に低いように思えます。地域性のこともあると考えますが、家族会の結成もようやく昨年結成されたことなどを考えると、啓発やアピールが阪神間でもおくれているのではとも思えます。この数字はどのように理解すればいいのかお尋ねいたします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) 

 

それでは、ただいまの精神障害者福祉手帳の所持者、近隣市町と比較して猪名川町は低いのではないか、その数字をどのように理解すればいいのかというご質問にお答えをしたいと思います。
  具体的な数字、猪名川町、それから川西市、伊丹市、宝塚市、その辺も比較をされまして非常に少ない、その事実はそのとおりであろうかなと、そのように理解もいたしてございます。確かに、先ほど法律の変遷も若干触れましたが、平成14年から精神障害者の保健福祉手帳が、それまでの県がやっておりましたものが市町に来ました。これは何も猪名川町だけではなく、先ほどおっしゃった市町も同じでございますので、そのことは数字の低さには関係はないわけでございますが、猪名川町が先ほど支援法の施行前にやっておりました事業の内容にご答弁申し上げたところでございますが、猪名川町には施設といったものはなかったものですから近隣の市にある小規模作業所への運営助成、そういった事業展開をしてきたというのが1つでございます。また、先ほど質問の中でも地域性といったこと、そういったこともお触れになりましたけれども、確かに地域性もあろうかなと、そんなこともございますし、町としての事業展開が他市の施設で依存してきた、そういったこともございまして、町としてこれまでの周知とか、あるいは広報とか、そういった部分が非常に低かったのではないかなと、そういった結果も相まって、先ほどおっしゃられた精神障害者の福祉手帳の所持者が非常に少なかったと、他市と比較してという結果ではないかなと、そのように分析をしておるところでございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) 

 

 確かに、地域性のこともあったりとか、本当に手続をする煩雑さ、そういったものがあって都市部に比べて若干おくれているのではないだろうかな、そういうふうに懸念しております。猪名川町でも昨年4月に家族会が結成されましたが、当初の6人が現在は既に4人に減少していると聞いております。精神障害者の家族会はほとんどどこも徐々に創設時の元気が失われていき、閉塞感が漂っていきますが、これは精神障害の構造的問題を抜きには語れないと思います。つまりそれは、代表的な精神障害の1つである統合失調症は二十前後で発症することが多く、その時点で親は既に50歳から60歳です。家族が家族会に入るにはさまざまな葛藤もあり、10年一般的にはかかると言われています。すると、入会時、会員は既に60歳とか70歳と新規会員が既に高齢となっております。子供が障害を持って生まれ、親が若くて元気なうちから活動に参加する知的障害者の育成会とは20年、30年の年齢差のずれがあります。在宅当事者のほとんどは家族と生活してその支援を受けており、家族は昔も今も精神障害の方の最大の支援者です。家族が経済面でも他のあらゆる面でも障害者を支えて、この国の精神保健福祉が成り立っていると言っても過言ではありません。患者の面倒を家族が見るのは当たり前のことかもしれません。しかし、当事者を支援する家族の親は大部分が高齢の親で、皆疲れ切っております。このような点も踏まえ、現在どのような施策、取り組みがなされているのか次にお伺いいたします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) それではただいま、現在の取り組みといったことでご質問を賜ってございます。ご案内のとおり、平成18年4月に障害者自立支援法が施行されて以後、今日までの取り組みといったことでございますが、障害者自立支援法につきましては5つのポイントを軸に制定されてございます。1つ目には、障害の種別にかかわらず、障害のある人々が必要とするサービスを利用できるよう、その仕組みを一元化し、施設、事業を再編する。2点目には、障害のある人々に、身近な市町村が責任を持って総合的にサービスを提供する。3点目には、サービスを利用する人々もサービスの利用量と所得に応じた負担を行うとともに、国と地方自治体が責任を持って費用負担を行うことをルール化して財源を確保し、必要なサービスを計画的に充実する。4点目には、就労支援を抜本的に強化しようと。5点目には、支援決定の仕組みを透明化、明確化にしようという、この5つがございます。
  それで、また障害者自立支援法の最大の特色につきましては、地域で生活する障害のある人のニーズを踏まえまして地域の実情に応じた柔軟な対応が可能であり、自治体の創意工夫によって実施できる地域生活支援事業が創設されたことでございます。本町におきましては、この事業を最大限活用いたしまして、平成18年10月に障害者相談支援センターを開設いたしました。障害者あるいはその保護者、並びに障害者等の会を行う方からの相談に応じまして、必要な情報の提供、諸手続、事務の支援、権利擁護のための必要な援助などを行っております。また、平成20年10月からは障害者相談支援センターに併設をする形で障害者就労支援センターを立ち上げまして、障害者で働く意欲のある人の就労準備、訓練、事業所等との調整など、さまざまな視点から支援をいたしてございます。また、平成19年9月には障害者自立支援協議会を立ち上げておりまして、医療、保健、福祉、教育、就労等の多分野、多職種によります構成メンバーが官民一体となって共同し、障害者に対して地域に密着した総合的な福祉サービスが提供できるように、種々協議、研さんを重ねていただいてございまして、さらなる機能充実に向けた取り組みを行っておるところでございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) 支援費制度に変わり、サービスが一元化され、種別にかかわらずとなっておりますが、サービスメニューがふえているのは非常によいことなのですが、何かそれに惑わされて実際に精神に障害のある方が使えるサービスになっているのか、相談支援事業はふえている、そのようなことで非常に喜ばしいことです。しかし、その他のサービスはほとんど使われていない状況のようです。例えば、ちょっとこれは私わからないのですが、猪名川園とかすばるなどにも精神の障害のある方が希望すれば通所できるのか、そのあたりはどうなっているのかお尋ねします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) ただいまのご質問にお答えしたいと思います。具体的に猪名川園、すばる、そういったところへは通所できるのかというお尋ねでございます。
  現在につきましては、旧体系の知的障害施設でございますので、いずれも猪名川園、すばるにつきましては現時点では利用ができません。ただ、先ほど冒頭でいろいろ申し上げましたが、この障害者自立支援法に基づきます新体系の移行といったことが施設にはございます。それが23年末でございますので、その新体系に移行いたしますれば、基本的、法的には三障害に関係なく一元的に提供ということからしますと、障害種別を問わないといったことで利用可能と、法的にはそういったことになるわけでございます。
  しかし、それぞれの事業所につきましては、これまでの蓄積とか、職員あるいは経験もございますので、また新体系に移ります場合にそれぞれの法人が運営方針、そういったことを見ながらまた継続的に、安定的に事業が展開できるように、そういった方面からも種々検討されますし、現在ご利用されている方々の意向とか、家族会の方の意向も勘案しながら新体系にどのように移行されるかといったことになりますので、必ずしも新体系に施設移行したから、法的にはいけるけれども十分受け入れの体制を整えるかどうか、その辺は法人側の考え方もございますので、一概には申し上げにくいところがございます。ただ、すばるにつきましては、町社協の方へもといったことの運営主体でもございますので、町社協と前向きに検討をしてまいる必要はあろうかなと、そのように考えておりますが、直ちにできるかどうか、そういったことについては現時点ではご答弁はできない状況にございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) 精神保健障害が福祉の仲間入りをしてから本当に一番遅くて、いろんな制度がおくれていますので、そういったところは非常によくわかります。しかし、障害種別に格差がつくようなことは決してあってはならないことだと思いますので、そこらあたりは十分に加味していただいて取り組んでいただきたいと願います。
  町民一人一人が心のバリアを取り除き、地域でともに支え合うことが求めれられています。精神に障害のある方をさまざまな場面で援助するボランティアの育成が必要と考えます。精神に障害のある方のボランティア養成講座の開催などは現在なされているのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。
  もう1点、障害の性質上引きこもりがちな方々が多いですが、引きこもりがちな方々が勇気を出して相談に来られたときの対応がまずいと二度と相談に来られないケースも出てきます。関係のない窓口から尋ねてこられる場合もあると思いますが、窓口ではどこどこへ行ってくださいではなく、責任を持って案内する、確実に次につなぐことを徹底していただきたいと願いますが、そのあたりは確実にできているのかお尋ねします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいま2点ご質問を賜りました。ボランティア養成講座の開催は、それから窓口対応といったことでご答弁申し上げたいと思います。

  このボランティア養成講座につきましては、社協の方でも種々実施をいたしてございますけれども、精神障害者にといったことで特化した講座には至ってございません。例えば手話講座とか音訳のボランティア養成講座、そういったものは実施をしてございますが、現時点におきましてはそういった事業の精神障害者のニーズといいますか、精神障害者の養成講座といったものには実施ができていない状況にございます。今後につきましては、そのニーズを把握する上で社協とも連携をしながら検討していく必要もあろうかなと、そのように考えてございます。
  また、窓口の対応につきましてでございますが、町の行政につきましては生活部の福祉担当が担当してございますが、そのところではもちろん手帳の交付とかそういったことでお見えになることもございますので、その際は家族の方からご相談を受けたりすることもございますので、そこでは確実にいろいろご質問にもご案内もしておるところでございますのと、先ほど現時点、現在の取り組みにつきましてもご答弁申し上げた中で、18年10月から開設をしております障害者の相談支援センターにおきましてもるるその相談業務にも当たってございます。そこでは、まだ18年10月ですから、そのノウハウも十分ではないかもわかりませんが、職員もそういった要望、希望にもこたえてまいるべく一生懸命研修に努め、精いっぱい頑張っておるところでございます。現時点で十分かということはあれですが、今後もそういったことで研さんを積み、住民のニーズあるいは精神障害者のニーズにこたえてまいりたいと、そのように考えてございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) ボランティア養成講座はやはり精神に障害のある方、特別な専門的なこともございます、また非常に過敏な方々が多いですので、ぜひ特化してこういった養成講座を開いていただけたらと思います。
  また、早期に発見し、早期に治療すれば治るという医師は多くいます。ある医師の患者は90%は治っていると言われています。私の知り合いにも苦しんでいる人がいますので、その診療所に電話してみましたが、まだ2月だというのにことしはすべて予約で埋まっているということでした。早期発見、早期治療は重要なポイントです。ホームページ、広報上で自己診断できるようなページをつくるなど、あらゆる機会をとらえて早期発見、早期治療の重要性をもっとアピールするべきと思いますが、このあたりはどのように考えておられるかお尋ねします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの早期発見、早期治療といったことのアピールというんですか、そういったことにつきましてご答弁申し上げたいと思います。
  先ほど冒頭のご答弁の中で保健センターで精神保健相談というのを実施しておるということで、この事業につきましては兵庫医大のドクターにご足労願ってやっておるわけでございますが、そういった際にいろいろご相談の向きにつきましては先生の方からアドバイスをいただきまして、本人さんのご希望もあるのですが、保健センターの方でそういうご希望があれば、もしかかりつけのお医者さんがいらっしゃれば、かかりつけのお医者さんの紹介を通じてと、なければ保健センターの職員が近隣の精神科医の方につなぎをしていく、そういったことで先ほどおっしゃったように治療すれば治ると、早期に発見して早期に治療すればといったことで、できるだけそういった保健相談事業の充実、またあるいは先ほど申しましたような障害者の相談支援センター、そういったところでも相談の窓口でございますので、できるだけそういった観点に立った誘導といいますか、これは本人さんのプライバシーの問題もございまして、希望されるかどうかといったこともございます。そういったことに早期に、早く治るものは治していただけると、そういった観点で取り組みも進めてまいりたいと思います。しかし、先ほど言いましたように、相談支援センターにつきましては十分精神障害に精通した職員が対応しておるわけではないので、その辺は今後の課題ではないかなと、そのようには考えておりますが、現時点でできることはできるだけしてまいっていきたいと、取り組みを図っていきたい、そのように考えてございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) ぜひその連携のあたりをよろしくお願いしたいと思います。
  これは分野が少し違いますが、2月の初めに会派で多重債務に関する研究調査で京丹後市を視察しました。多重債務による自殺者が多い京丹後市では、多重債務で苦しみ相談に来られる相談者の相談内容を一定のフォーマットをもとにまとめ、整理し、弁護士につなぐという働きが行政の担当者の役割でした。そのことにより、時間制限のある弁護士との面談がスムーズかつ有意義に使われるということでした。行政の方も、こんなやりがいのある仕事はありませんと生き生きと輝いた顔をされていました。まさに命の福祉です、そのようにおっしゃっていました。精神科医も非常に多忙で、診療時間も多くとれません。スムーズな診察、よりきめの細かい、深い診療のため、医療機関との連携をぜひ進めていただきたい、そのように願います。
  精神に障害のある方の犯罪率は一般の人と比べて低いという実態があるにもかかわらず、日本で起こる殺傷事件が精神障害によるものであるなどと言われ、社会的偏見に悩み、障害を隠そうとする、それゆえ早期発見がおくれ、どうにもならなくなって初めて診療に行く、このようなケースもあります。障害のある人にとって優しく理解ある社会はすべての人に優しく住みよい社会です。宇治市のNPOでは、中学、高校生のための精神保健福祉サービスユーザー理解を進める副読本を出していますが、啓発、啓蒙の必要が大いにあります。ジェームス三木さんが脚本した映画で、精神に障害のある方が地域で暮らすためのさまざまな地域の偏見、葛藤を描いた映画「ふるさとをください」が各地で上演され、話題になっております。教育的で感動的な映画であります。猪名川町でもさまざまな場面でぜひ上映会を開催していただきたいと思いますが、そのような点も踏まえて、今後どのような施策、取り組みがなされるのかお伺いします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) それでは、ただいまの今後どのような施策、取り組みといったことでご答弁申し上げたいと思います。
  その中でジェームス三木さんの「ふるさとをください」という映画、非常によかったといったことでございます。こういった映画があるといったことも非常によかったといったことも団体の方からお聞きをしてございまして、何とかと思っておりますが、なかなか費用も要るものですから直ちにといったことは費用対効果のものもございまして、担当としましてはそういったことも踏まえながら啓発もやっていきたいし、自立支援協議会なんかでもその辺を上映させていただく、あるいは各種催しでそういったことをその中で啓発をやっていきたいとは考えてございますが、直ちにはちょっと難しいかもわかりません。
  それで、そういったことも踏まえながら、今後どういった施策、取り組みをといったことで、ご答弁でさせていただきますけれども、今後につきましてでございますが、障害者相談支援事業、障害者の就労支援事業というのは、先ほど申しましたようにその機能強化といったことが一層求められてございますので、それぞれのセンターの持つノウハウを拡充する中で、新たに対応できるサービスの可能性につきましても調査、研究、あるいは実践に結びつくような形で持っていきたいと、このように考えてございます。

  また、精神保健福祉法の改正に伴いまして、市町村にも設置できることとなっております専門家でございます精神保健福祉相談員、そういった導入もできないかなあといったことも検討の1項目でございます。
  また、先ほど医療の関係で申されましたが、猪名川町内には精神科医がいらっしゃらないといったことからも、近隣市域等の医療機関を初め、精神障害者の地域活動センターなどの事業所も含めた支援ネットワークを拡張し、利用者本意の福祉サービスの提供ができるように努力してまいりたいと考えてございます。
  また、ご質問の中にございましたように、現在、21年度から向こう3年を目標としました障害福祉計画を策定中でありまして、間もなく成案として成るものでございますが、これらにつきましてもその中で具体的な施策あるいは目標数値、そういったものも明らかにしてございますので、そういったものを着実、確実に実施していく、そういった取り組みを強めてまいりたい、そのように考えてございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) この「ふるさとをください」は、他の議員も本当によかった、ぜひ猪名川町で上映していただきたい、そのような声も聞いております。ぜひ実現に移していただきたいと思います。部長の答弁いただきました。いろいろな政策、取り組みを今後なされていくということですが、やはり啓発、啓蒙、そのようなことが一番大切であろうかな、そのように思います。そのような観点からも、この映画は非常にすばらしい映画ですので中学生、高校生の方々にもぜひ見ていただきたい、そのように思っております。
  また、第2期福祉計画が間もなくでき上がってくるということですけれども、社会福祉審議会委員の構成には身体障害者福祉会の会長さん、手をつなぐ育成会の会長の方は委員に入っておられますが、精神障害者団体の関係者または精神障害に関する専門家の方は委員に入っておられるのか、そのあたりお尋ねしたいと思います。
  また、各種団体への活動費などの補助金が出ていると思いますが、家族会は昨年結成されたばかりなので補助金はまだだと思いますが、家族会は学習、施設見学などの活動資金も必要と思います、そして課題も山積みです。早期の補助金も検討されてはいいのではないでしょうか、そのあたりお尋ねいたします。
○議長(福井昌司君) 生活部長。
○生活部長(紺家儀二君) それでは、ご答弁申し上げます。2点ご質問を賜りました。
  社会福祉審議会の委員の中に精神障害者団体あるいはその専門家が入っておられるかといったことでございますが、メンバーには入っておられません。お願いはしてございません。現在の委員につきましては、平成20年度に選任をいたしてございまして、2年の任期ということでお願いをしてございます。この団体につきましては、ご質問の中にございましたように最近に結成された、そういったこともございますし、今後の改選時におきましてはこの団体の活動内容、そういったことも踏まえながら検討いたすことはしていく必要もあろうかなと思いますが、必ず入れますとか、そういったことではございませんので、その辺はご了承を賜ればと考えてございます。委員さんにつきましては、社会福祉審議会につきましては来年度地域福祉計画を策定するとか、重要な福祉施策の計画につきましていろいろ専門の立場から、あるいは関係団体の方も入っていただいた中で広い見地から、高い見識からいろんご審議を賜ってございますので、そういったことで委員も選考してございますので、その辺はご理解を賜ればということでございまして、必ずしもメンバーにといったことではございませんが、その選考の一団体にはといったことでご理解を賜ればと思いますが。
  それからもう1点、障害者団体の補助金はといったことでございますが、これにつきましては現在も補助金は出てございません。団体への補助につきましては、これまでもいろんなところでご質問を賜ってございますけれども、あくまでも団体の維持といった補助の性格ではなく活動といったことの助成が主目的でございますので、団体がいろいろな活動を自主的にされておるそういった活動が、町から、全体から見ました中で公益的に、あるいは有益な活動、そういったことの活動に対してする補助でございますので、団体自身もそういった気持ちも持ちながら団体も結成されておると思いますので、そういった状況も見ながら、直ちにということはなかなか難しいわけでございますが、今財政も非常に厳しい状況が目に見えてございますので、新たにというのは非常に難関、ハードルは高いというふうに担当としても考えてございますが、その活動いかんというとなんか投げかけるようでございますが、そのように考えてございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。
  警視庁は2008年6月に2007年の自殺者数をまとめましたが、10年連続で3万人を超え、一向に減少する様子は見られません。その中でも、原因や動機を特定できた中でうつ病による自殺が最も多くなっています。精神障害を持たれた方、また家族は相当疲れており、声を上げる元気もない、声なき声、小さな声や合図を見逃さないようにしていただきたい。多重債務の問題もそうですが、まさに命の福祉です、力を入れていただきたい、そのように申し上げて私の質問を終わらせていただきます。
○議長(福井昌司君) 石井君の質問は終わりました。

 


 

石井洋二


 
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