猪名川町議員 | 青少年の有害情報対策について質問と提言

 

猪名川町不登校生徒の卒業認定について質問と提言

 

平成20年6月15日(第340回定例会)猪名川町議会会議録検索システムから引用
○議長(福井昌司君) 
  続いて、石井君の質問を許します。
  石井君。
○5番(石井洋二君) 

 

 議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づいて質問させていただきます。
  猪名川町の青少年の携帯電話、インターネットなどの有害情報から守る携帯電話フィルタリングの普及などについて質問いたします。
  各種メディア機器の急速な普及に伴い携帯電話、インターネットなどが犯罪、いじめなどの温床となっています。この問題については保護者に大きな責任があるわけですが、この6日には衆議院で、11日には参議院の本会議で当初より緩やかな規制となり、実際の効果が疑問視されている、そのような向きもありますが、有害サイト規制法、いわゆる青少年ネット規制法が可決成立しました。つい先日も北九州市内に住む16歳の女子生徒がブログに死ねと書き込まれたなどとつづった遺書を残し自殺していたことがわかりました。そしてこの4月には文部科学省が初めて行った実態調査の結果も報告されましたが、学校非公式サイトと位置づけて調べた結果、3万8,200件が見つかったそうです。さらに抽出調査では半数でキモい、うざい、ちびなどといった誹謗中傷が見られました。いじめられているなら学校に行くな、かすといった過激な書き込みが並んでいるということです。また、わいせつな言葉を含んだものが37%、死ね、殺すなどの暴力表現が27%のサイトで見られるなど深刻な事態となっていますが、携帯電話フィルタリングの普及、インターネット関連機器の取り扱いについての指導など猪名川町では十分な取り組みをしていただいていると聞いていますが、どのような考えのもとでどのような取り組みをされているのか、お聞かせください。
○議長(福井昌司君) 教育部長。
○教育部長(井上敏彦君) 失礼します。石井議員のご質問に答弁させていただきます。
  青少年を守る携帯電話フィルタリングの普及ということでございます。平成19年度全国学力・学習状況調査によりますと、本町におきます携帯電話の所有率は小学校6年生で32.3%、中学校3年生では54.5%となっております。また警視庁の全国調査では高校生の所有率が96%となっております。携帯電話というものは大人にとっても子供にとっても便利な道具である反面、有害な情報や悪意を持ったものが作成しました有害サイトも閲覧できることや、匿名性などから無責任な攻撃を受けやすいといった特性もございまして、子供が事件や犯罪に巻き込まれるケースが全国的に多発しておる状況でございます。
  平成19年2月、文部科学省と警察庁、総務省が合同で携帯電話におけるフィルタリングの普及促進を進め、学校関係者や保護者に対する啓発が行われたところでございます。教育委員会としましても従前から生徒指導上の大きな課題として、教職員による児童生徒への指導項目として再三にわたりまして通知をしてきたところでございまして、フィルタリングの普及促進につきましては契約者であります保護者の理解と取り組みがご指摘のとおり必要でございます。引き続き啓発リーフレットの配布や保護者懇談などを通じまして啓発に努めてまいります。
  なお、総務省が電気通信事業者等に対してフィルタリングサービスの改善を要請するなど、行政と事業者が共同する対応策の整備が進められておりますが、プロフィールサイトや電子掲示板など規制が困難な場合もありまして、事業の中で子供たちに対する指導を継続していく必要があるというふうに考えてございます。
  ネット上のいじめの問題につきましては、文部科学省の子どもを守り育てる体制づくりのための有識者会議が本年2月に作成しましたリーフレットを全保護者に配布、啓発したところでございます。また、いわゆる学校裏サイトにおきましては、誹謗中傷記事が多くあるわけでございますが、加害者が特定できず過激で陰湿な内容が増加しておるのが状況でございます。学校がこれら内容を把握した時点で教育委員会に通報するとともに、掲示板の管理者やプロバイダーに削除依頼をしますが、それに応じてもらえない場合は兵庫県警察本部サイバー犯罪対策係に相談することとしておりまして、これを進めてございます。
  町内の小・中学校におきましては、コンピューターの活用授業の中で教育委員会が策定をしました資料に基づきましてネット上のマナーや危険性の周知、規範意識の向上のための指導を行っているところでございます。また先般の青少年健全育成協議会総会におきましては、兵庫県インターネット安全安心利用促進協議会会長を講師として招聘しまして「インターネットや携帯電話等のメディアツールがもたらす問題」、このような題での講演をいただいたところでございます。今後とも青少年関係諸団体やPTA連合会などとの連携を強めまして、子供たちを携帯電話やネットによる加害者にも、また被害者にもならないように取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。以上です。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) 十分に取り組んでいただいていることは、よくわかりました。少し実態のことをお聞きしたいんですけれども、このような問題で何か浮上してきたようなことがあれば、また件数などもわかれば少し教えていただけたらと思うんですが。ないならないで結構ですが。
○議長(福井昌司君) 教育部長。
○教育部長(井上敏彦君) 先ほどの答弁の中でも申し上げましたように、学校から委員会への通報ということを義務づけるような指導をしてございます。現在の状況の中でそのような案件はないというふうに思ってます。ただ、自分の携帯からのメール等を利用して、そういうふうな子供の数が非常に多いというふうなことを聞いてまして、危機意識としては非常に強いものを持っております。以上です。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) 安心いたしました。これについてはホームページなどにも一般住民の方々に知らせていただくようなこともしていただきまして、もしそのようなサイトが見つかりましたら連絡先はどこにしたらいいのか、また相談窓口などを明確にしておく必要があると思うんですが、そのあたりの整備は進んでいますでしょうか。

○議長(福井昌司君) 教育部長。
○教育部長(井上敏彦君) ご質疑の内容でございますが、私ども委員会の方へ連絡いただくということで体制をつくってございますので、そのようにご承知おきをいただきたい。この体制については学校関係も十分承知しておる。ただ、保護者の皆さん、学校とは関係ない保護者の皆さんについてもそこら付近、また機会をとらえてPRをしていきたい、このように考えてございます。以上でございます。
○議長(福井昌司君) 石井君。
○5番(石井洋二君) 十分に対応していただけるということで理解いたしました。急速に進んでいく問題ですので、これからもよろしくと申し上げて、次の質問に移らせていただきます。


 

石井洋二


 
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